【BTC】トラベルルール規制により守られる資産があるのではないか

最近ちょくちょく話題になってるトラベルルール規制について。

 

まずはBTCとETHについて、送金先のアドレスの他、相手の名前とか住所を登録しないと送金できなくなる規制を導入するんだとか。ハッキリ言って面倒臭すぎます。

 

これって結局自分の個人ウォレットを登録しておけば、そこから海外取引所に送金すればいいだけなので二度手間になるだけじゃねって思うような、そんなルール。

 

これはFATFという団体がルール決めをしている国際組織ということで、日本だけで決めているというものではないということ。つまり世界がこのような動きをすることになるということだ。

 

個人目線で言うと、海外取引所とかに送金するときにかなり面倒なことになるということと、某ナンスとか某ビットとかの日本では注意喚起されている海外取引所に対して送金自体ができなくなることになるなぁという感じです。

 

これについて4月から実施されるということで、もう本当に後2ヵ月後に実施されるとかなんとか。※ソース元調べるの面倒なのでしてない

 

で、個人的にはちょっとガッカリしている部分もあるのですが、それとは別にこれには大きなメリットが2つほどあるんじゃないかなと思っています。

 

個人的に思うメリット部分

  • リアル強盗が入ってきたときに即座に外部に出金できなくできるのでは?
  • 申告分離課税化の第一歩になるんじゃね?

 

まず一つ目に、リアル強盗が来た場合です。この場合、ハンマーとかで殴られて泣く泣く取引所に入っている仮想通貨を相手のアドレスに送ることになるのですが、これの申請を取引所側で拒否してくれるんじゃないかと期待しています。

 

だって相手の住所と氏名とアドレスを入れないと送れないから。ただ、個人のウォレットには送金可能という点がありますので、私の個人ウォレットを登録してたらいったん取引所から個人ウォレットに送金して、個人ウォレットから犯人に送金するように指示されたら詰みです。

 

が、これについては取引所に可能な限り個人ウォレットを登録しないでおけばいいのではないか?ということです。利便性は失われますが、強盗が入ってきたときの対策としては悪くないんじゃないでしょうか。

 

個人ウォレットと個人情報を紐づける期間が数日あればなおよしです。まぁ、これが1分ぐらいで簡単に登録できちゃったら逆にアウトなのですが・・・

 

ということで、トラベルルール規制はこの点期待してます。

 

ただデメリットとしては中央集権であり、そこから情報漏洩で住所とか漏れたら逆に強盗が寄ってくる可能性が高まるという点もありなんとなくモヤモヤ。ということで、やはり大金は置かずに複数取引所や個人ウォレットに分散して保有して少額っぽくしておくのがいいかなと。少額のユーザーの家までは強盗こないでくれ・・・という感じで。

 

まぁそれいったらTwitterやってる人とかブログやってる人なんかも普通に狙われるよなぁって思う。ブログ閉鎖するか!!

 

 

 

二つ目として申告分離課税化につながるんじゃないかということ。

 

送り先を限定することで税金計算しやすくなり、申告分離課税化に・・・ってちょっと期待してるのですが、あいにく私は税金の素人なのでそこは単なる妄想の域をでません。が、業界でも数年前から申告分離課税化にする動きは一応しているらしいので、こういう規制が積み重なった後にそうなってくれるんじゃないかなぁと。その第一歩。

 

ということで、申告分離課税化なり規制が増えてくることが見えてますので、やっぱり日本取引所で扱ってないアルトコインは売却してETH辺りに全部変えちゃおうかなぁとか今ちょっと思ってます。

 

最悪、今滅茶苦茶大暴落してますが、仮想通貨全般が下落してるから下落した通貨から下落した通貨に変えるだけなので超絶大損ってこともないだろう。多分・・・

 

ということで、規制ばかりでガッカリしますが、規制によって守られる資産も出てくることに期待です。

 

 

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