【iFreeレバレッジ】松井証券の毎月現金還元サービスについて問い合わせしました

こんにちは。okometsubuです。

 

本日は「iFreeレバレッジ」商品と松井証券についての記事を深堀してみようのコーナーです。若干の続編物。以下過去記事。

 

 

okometsubulog.hatenablog.com

 

松井証券は「毎月現金還元サービス」という特定の銘柄を保有していると、毎月決まった率の現金を還元してくれるというサービスを展開しています。以下公式サイトより引用させて頂きます。

 

投信毎月現金還元サービス | 投資信託 | 松井証券

https://www.matsui.co.jp/service/fund/cashback/

投資信託からは、運用会社、販売会社、受託会社に支払われる「信託報酬」と呼ばれるコストが天引きされています。
松井証券は徹底した効率化によって、販売会社が受け取る信託報酬の一部※をお客様に還元することに成功しました。
※年率0.3%(税抜)を超える分をお返しします。

 

私の場合ですが、「iFreeレバレッジ NASDAQ100」に楽天証券にてドルコスト平均法による積立投資を実施中です。なので、その商品を松井証券に移した場合をお話していきます。

 

さて、「iFreeレバレッジ」商品はS&P500銘柄も対象であり、年間0.135%をキャッシュバック、つまり現金を受け取れるということになります。以下公式URLより引用。

 

投信毎月現金還元サービス シミュレーション結果 | 投資信託 | 松井証券

https://www.matsui.co.jp/service/fund/cashback/list/detail.html?id=J0148

iFreeレバレッジ NASDAQ100を松井証券保有すればこんなにお得!
年間0.135%分を現金還元いたします!

 

引用元はNASDAQ100のURLですがS&P500も対象なので持っている方は嬉しいことになると思います。

 

ここまでは前回のお話となります。

 

 

さて、私はこのような状況から、次の点において疑問が生まれました。

 

疑問に思った事

  • 松井証券では「iFreeレバレッジ」は積立投資が出来ず、都度手動で買付を行う必要があるため非常に手間がかかって残念
  • 今回の「投信毎月現金還元サービス」の税金はどのように扱われるのか
  • 「iFreeレバレッジ NASDAQ100」を他社から移管する場合の注意点

 

一番気になったのが税金の扱いです。楽天証券等では投資信託保有しているとポイントで還元を受けられるサービスを展開しています。

 

が、このポイントでの還元は結構グレーな話になってまして、「お金」として扱うのかあくまでオマケの「ポイント」として扱うのかで課税対象となるかどうかが論点とされております。

 

色々考えはあると思いますが、一旦「ポイント」は非課税と仮定するならば、楽天証券は0.048%の還元を今現在受けられます。

 

で、松井証券の今回のサービスについて、もし「雑所得」扱いであった場合、私の毎年の所得額ですと20%発生しますので、0.135%から20%減して約0.108%になってしまうと思われます。

 

実際はどうなのでしょうか。公式サイトをみると「税務署にお尋ねください」しか書いてありませんでした。

 

ということで、今回諸々の疑問を松井証券さんに質問してみました。

 

回答内容は全て明確にお聞きでき、とてもスピーディーに回答頂けました。かなり好印象ですよこいつわ!!!

 

松井証券の宣伝犬になりつつ、質疑応答内容を記事にしてみます。ざっくり私の言葉で置きなおしてますが、回答内容は以下のとおりです。

 

質疑応答内容

Q.「iFreeレバレッジ」商品を毎月積立可能か。

A. 残念ながら、現在対象商品は積立注文不可となります。

 

Q. では毎月積立可能になるよう要望を出すことはできるか。

A. はい。今回のご要望は、担当部署へ報告させていただきます。

 

Q. 「投信毎月現金還元サービス」の税金の扱いはどのようなものか

A. 「雑所得」扱いとなります。

 

Q. 「iFreeレバレッジ NASDAQ100」を他社(※楽天証券)から移管することは可能か。「特定口座・源泉徴収あり」で買付を行っている

A.  通常は問題ない。但し、もし松井証券側ですでに上記商品を購入している場合は「特定口座・源泉徴収あり」で同一だったとしても、分配金をどのように扱っているかを移管元と一致させる必要がある。

Q2. 楽天証券では分配金コースを「再投資コース」にしているが問題ないか。

A2. 松井証券で該当商品を既に保有している商品が「再投資」として買付を行っているのであれば問題なく移管可能となる。

 

 

 

概ね想定通りの回答を頂けました。そして残念なことに、現金還元サービスは「雑所得」扱いです。

 

通常20万円以上の利益が出なければ雑所得は確定申告不要ですが、ふるさと納税やら株の損益調整等の対策で確定申告をする人はすべからく「雑所得」分の税金が取られてしまうという事です。

 

私はふるさと納税をワンストップではなく普通に確定申告しているので20%減確定です。収入によって税金は増減しますので読者様によってこれより減ったり増えたりしそうです。

 

ただ、それを見ても楽天の0.048%のポイントバックより20%減の0.108%の方がお得であることには変わりありませんので、やはり松井証券のこのサービスは非常に魅力的であると言えるでしょう。

 

というわけで、やはり私は松井証券を使うことにします。今後、楽天証券で持っている「iFreeレバレッジ NASDAQ100」を移管するかどうかも確認して、問題が無ければ実施したいなと思いました。

 

また、問題となる「iFreeレバレッジ」の積立投資不可の件については、今後改善してもらえたら嬉しいなぁと思った次第。要望が通ってくれたら嬉しいですが、老舗の証券会社は良いか悪いかはおいておいて、ルール変更が遅そうなイメージです。

 

通らなかったら最悪1年に1回とかの積立でも対応可能なので柔軟にやろうかなと思います。

 

というわけで、今回はここまでと致します。

 

 

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